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自己評価

日本語教育機関としての自己点検および自己評価

本校、東京外語専門学校が設置する日本語科は法務省の告示を受けた日本語教育機関として、教育水準の向上を図り、日本語教育機関として適切な運営を行うため、定期的な自己点検および自己評価を行なっている。以下、令和 4 年度の自己点検・自己評価の報告書 を公開する。

1. 日本語教育機関名称 学校法人東京国際学園 東京外語専門学校 日本語科
2. 点検評価対象期間 自:令和4年4月1日 至:令和5年 3 月 31 日
3. 実施責任者 理事長・校長 梶原 康平
4. 実施担当者 校 長・日本語科主任教員・教務課長・事務局長補佐
5. 点検評価項目 一般財団法人日本語振興協会が推奨する「日本語教育機関の ための自己点検・評価チェックリスト」を参考とする。
6. 評価分類

ABCD の4段階評価を採用

A： 達成されている
B： ほぼ達成されているが、不十分なところがあり改善に取り組んでいる。
C： 達成に向け努力している。
D： 達成されていない。

点検・評価項目

1. 理念・教育目標

1-1. 理念と教育目標
評価
1-1-1 理念
「心に響き、刻まれ、そして心を豊かにする教育を通して、自身の人格陶冶に努めるとともに、国際感覚溢れた個性ある人材を育成し、互いに進歩し続ける学園を目指す。」 		-
1-1-2 教育目標
「外国語教育を通じ、異文化間の相互理解が促進でき、質の高いコミュニケーション能力を持った人材の育成を教育目標とする。」
1-1-3 理念と教育目標が教職員、学生に周知されている。 A
＞ コメント
本点検評価は告示校である日本語科を対象にして実施したものですが、理念・教育目標 は、同日本語科が設置される東京外語専門学校のものとなります。理念と教育目標については、教職員に対して、教員ハンドブックを配布し全体会議で周知している。学生に対して、学生ハンドブックを配布しオリエンテーション及びホームルーム等の機会を通じて周知している。

2. 組織

2-1. 組織態勢
評価
2-1-1 設置者、設置代表者は「日本語教育機関の運営に関する基準」で定められた要件に適合している。 A
2-1-2 事業規模に応じた組織態勢になっている。 A
2-1-3 受け入れようとする学生の言語に対応できる組織となっている。 A
2-2. 教員組織
評価
2-2-1 校長、主任教員及び教員は「日本語教育機関の運営に関する基準」で定められた要件を備えている。 A
2-2-2 校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限が明確に定められている。 B
2-2-3 教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質が明示されている。 B
2-3. 事務組織
評価
2-3-1 生活指導責任者及び入管事務担当者が特定され、その職務内容及び権限が明確に定められている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限が明確化されている。 B
2-3-2 生活指導責任者及び入管事務担当者が学生及び教職員に周知されている。 A
2-3-3 入国管理庁により認められた申請取次者を配置している。 A
2-4. 採用と育成
評価
2-4-1 教員及び職員の採用方法及び雇用条件が明文化されている。 A
2-4-2 教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取り組みをしている。 B
2-4-3 教育機関の信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行なっている。 C
2-4-4 教員及び職員の評価を適切に行なっている。 B
＞ コメント
教職員は、「専修学校設置基準」及び「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合しており、組織図において教員組織、事務局、危機管理態勢を明確化している。また、他言語対応に関しては、英語、中国語、韓国語、ベトナム語に対応できる職員を配置している。さらに非常勤教員も含めた職務内容及び責任と権限の明確化に努めたい。教員の採用に当たっては、本校に相応しい教員の知識、能力及び資質を判断して行っている。教員及び職員の研修について、研修結果の共有、教育活動への還元方策など、体系的な基本方針を定めたい。教職員には、学校が加入する全国専修学校各種学校協会、日本語 教育振興協会等の主催する各種研修等への参加を呼びかけているが、参加者は限定されており、今後は、人事考課に含めた研修参加の機会増進策を検討する。

3. 財務

3-1. 財務状況
評価
3-1-1 財務状況は、中長期的に安定している。 B
3-1-2 予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。 A
3-1-3 適正な会計監査が実施されている。 A
＞ コメント
校地・校舎は自己所有であり、財務状況は安定していると言える。予算、中期の収支計画については毎年度作成・更新されており、会計事務所による随時の収支確認と、学校法人の監事による監査、評議員会による諮問も実施され健全性が保たれている。しかし今般の パンデミックによる入国制限は、急速な学校経営の悪化を招いており今後はさらに慎重な経営が不可欠となる。

4. 教育環境

4-1. 校地・校舎
評価
4-1-1 教育機関として適切な位置環境にある。 A
4-1-2 安定的な教育活動を継続するための校地・校舎が整備されている。 A
4-1-3 校舎面積は「日本語教機関の運営に関する基準」に適合している。 A
4-2. 施設設備
評価
4-2-1 教室その他の施設は「日本語教機関の運営に関する基準」に適合している。 A
4-2-2 教室内は十分な照度があり、換気がなされている。 A
4-2-3 すべての教室は、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。 A
4-2-4 授業時間外に自習できる部屋が確保されている。 A
4-2-5 教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。 B
4-2-6 視聴覚教材やITを利用した授業が可能な設備や教育機器が整備されている。 A
4-2-7 教員及び職員の執務に必要なスペースが確保されている。 A
4-2-8 同時に授業を受ける学生数に応じたトイレが設置されている。 A
4-2-9 法令上必要な設備等が備えられている。 A
4-2-10 廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。 A
4-2-11 バリアフリー対策が施されている。 A
＞ コメント
新宿駅西口から徒歩10分以内の交通至便な位置にあり、学生からの評価も高い。校舎は平成26年に建替により新築し、学生・教職員に快適な空間を提供出来ている。また、JR線路脇という立地条件により特に遮音性を重視した施設となっている。その為、照明や換気設備も十分な機能を有している。玄関にスロープ、多機能トイレ等が設置され、バリアフリー対策も施されている。また、他学科と共有ではあるが、視聴覚教室、パソコン教室を備え、日本語科においても科目により使用可能としている。図書室について、令和2年度以降コロナ禍の影響により、図書室の利用を制限している。今後、さらに図書の充実を図り、学生の利用しやすい空間と内容の整備を図りたい。

5. 安全危機管理

5-1. 健康・衛生
評価
5-1-1 健康・衛生面について指導する体制を整えている。 A
5-1-2 対象となる学生全員が、国民健康保険に加入し、併せて、留学生保険等にも加入している。 A
5-1-3 重篤な疾病・傷害のあった場合の対応を定めている。 A
5-1-4 感染症発生時の措置を定めている。 A
5-2
評価
5-2-1 危機管理態勢が整備されている。 A
5-2-2 火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難場所等を定めている。 A
5-2-3 気象警報が発令された場合の措置を定めている。 A
5-2-4 災害等に対する避難訓練を定期的に実施している。 B
5-2-5 防災用品が備蓄されている。 C
＞ コメント
コロナ禍の令和2年度には感染症対応措置の規定を再整備し、新型コロナ感染防止策を徹底して実施している。近隣の救急対応の病院を校医指定しており、疾病・障害に即応出来る体制を整えている。課題として、令和2年度においてはコロナ禍で避難訓練の実施を見送っている点が挙げられる。また、緊急避難場所が未指定の地域であり、危機管理マニュアルの更新を含め、避難訓練実施要領の見直しを図りたい。なお、備蓄場所の問題があるが、今後、防災備品の備蓄も充実させたい。

6. 法令の遵守等

6-1. 法令の遵守
評価
6-1-1 法令遵守に関する担当者を特定している。 A
6-1-2 教職員コンプライアンス意識を高めるための取り組みを行なっている。 B
6-1-3 個人情報保護のための対策が取られている。 A
6-1-4 入国在留管理庁、関係官庁への届出、報告を遅延なく行なっている。 A
＞ コメント
コンプライアンスについては、法令遵守にとどまらず、教育目標の完遂、説明責任、個人情報保護、ハラスメント行為の禁止、教職員に対するコンプライアンス研修、学生に対する社会生活上の決まり事の指導など、多岐にわたって実施している。教職員はもちろん、とくに学生に対して、体系的な法令遵守の指導の実現に取り組みたい。

7. 運営全般

7-1. 組織的な運営
評価
7-1-1 短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。 A
7-1-2 管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営がなされている。 B
7-1-3 意思決定が組織的になされ、かつ、効果的に機能している。 A
7-1-4 予算編成が適正になされ、執行ルールが明確である。 A
7-1-5 業務の見直し及び効率的な運用の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。 A
7-2. 納付金
評価
7-2-1 入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金の金額及び納付時期が明示されている。 A
7-2-2 学費以外に入学後必要となる費用が明示されている。 A
7-2-3 関係諸法令に基づいた学費返納規定が定められ、公開されている。 A
7-3. 情報共有及び発信
評価
7-3-1 外部からの情報提供が効果的になされ、かつ、共有化する仕組みがある。 A
7-3-2 内部からの情報発信が効果的に行われている。 A
7-3-3 入学希望者・学習者及びその利害関係人(経費支弁者等)の理解できる言語で情報提供を行なっている。 A
＞ コメント
学校法人として「寄付行為」を基礎とした諸規定に基づいた組織的な運営を行なっている。今後も管理運営の諸規定の改定・整備を継続したい。予算は勿論のこと中期運営計画 についても各年度に見直しを行い、周知している。また、情報の発信に関しては、教育方法の改善等の取り組みについて、内部から発信し共有できるよう努力したい。入学希望者・学習者及びその利害関係者に対する情報提供は、多言語化された学校案内、募集要項、ホームページ等により、対象者の理解できる言語で情報提供を行っている。

8. 学生募集

8-1. 募集方針
評価
8-1-1 理念・教育目標に沿った学生の受け入れ方針を定め、年間募集計画を策定している。 A
8-1-2 募集定員を定めている。 A
8-1-3 機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行なっている。 A
8-2. 募集活動
評価
8-2-1 教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報が入学希望者の理解できる言語で開示している。 A
8-2-2 求める学生像を明示している。 A
8-2-3 応募資格及び条件を入学希望者の理解できる言語で明示している。 A
8-2-4 募集活動を行う国・地域の法律を遵守した募集活動を行なっている。 A
8-2-5 海外の募集代理人(エージェント等)に最新、かつ、正確な学校情報の提供を行なっている。 A
8-2-6 海外の募集代理人(エージェント等)の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。 A
8-3. 入学選考
評価
8-3-1 入学選考基準及び方法が明確化されている。 A
8-3-2 学生情報を正確に把握し、及び提出書類により確認している。 A
8-3-3 入学選考を行う態勢が整備され明文化されている。 A
8-3-4 受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。 A
＞ コメント
理念・教育目標に沿った学生の受け入れ方針を定め、募集定員を決めて年間募集計画を策定している。情報提供や入学相談に関しては、学校見学、入学相談会を定期的に実施し、 入学志願者・保護者からの電話・メール・文書による相談・問い合わせにも誠実に対応している。海外での募集活動に関しては、代理人の行う募集活動が適切に行われていることを定期的な訪問により把握している。令和2年度以降、パンデミックにより海外での募集活動が制限され、インターネットを活用した様々なメディアによる募集活動あるいは入学選考等を実施するようになったが、今後も様々なメディアの活用能力を強化していきたい。

9. 教育活動

9-1. 企画
評価
9-1-1 理念・教育目標に合致したコース制定が行われている。 A
9-1-2 教育目標達成に向けた教育内容、教育方法及び進度設計がなされている。 A
9-1-3 レベル設定に当たっては、国内又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしている。 A
9-1-4 教育内容、教育方法について教員間で共通理解が得られている。 A
9-1-5 カリキュラムは、体型的に編成されている。 A
9-1-6 教育目標に合致した教材が選定されている。 A
9-1-7 補助教材、生教材を使用する場合は、出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。 A
9-1-8 授業に関する学習リソース及び情報を、授業開始前までに教員に提供している。 A
9-1-9 教員配置が適切になされていいる。 A
9-2. 実施
評価
9-2-1 授業開始までに学生の能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行なっている。 A
9-2-2 教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に 必要な情報を伝達している。 A
9-2-3 開示されたシラバスによって授業が行われている。 A
9-2-4 修了の要件が定められ、学生の理解できる言語で明示されている。 A
9-2-5 教育内容に応じて教育機器を活用している。 A
9-2-6 授業記録簿・出席簿を備え、正確に記録している。 A
9-2-7 理解度・到達度の確認が実施期間中に適切に行われている。 A
9-2-8 学生の自己評価を把握している。 B
9-2-9 個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援が行われている。 A
9-2-10 特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。 A
9-2-11 授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。 A
9-2-12 学習内容、時間割と学年歴、成績判定の基準と方法、学習上の留意点、留学生活上の留意点とこれらについての相談担当者名が記載された文書を、入学時に配布している。 A
9-3. 成績判定
評価
9-3-1 判定基準及び判定方法が明確に定められ、開示されている。 A
9-3-2 成績判定を的確に学生に伝えている。 A
9-3-3 判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。 A
9-4. 授業評価
評価
9-4-1 授業評価を定期的に実施している。 A
9-4-2 評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。 A
9-4-3 学生による授業評価を定期的に実施している。 A
9-4-4 評価結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反映されている。 A
＞ コメント
理念・教育目標に合致したコース設定として進路別選択授業を実施している。国際的な枠組みを参考にした体系的カリキュラムに沿って教育が行われている。オリエンテーション・学生ハンドブック等により学生に必要な情報を伝え、担任教員を中心に要支援学生に対する指導・支援や、母国語での相談・苦情対応をしている。個別学習指導、特定の支援を必要とする学習者に対しても学科主任、担任が丁寧に対応しているとともに、必要に応じて専門家による助言・指導を行っている。また、主任教員により定期的な授業評価を実施するとともに、学生による授業評価を学期末に実施し、評価結果により、教員の指導あるいはカリキュラムの見直しを行っている。

10. 学生支援

10-1. 支援態勢
評価
10-1-1 学生支援を策定し、支援態勢が整備されている。 A
10-1-2 休日及び長期休暇中の学生対応ができている。 A
10-2. 日本社会を理解し、適応するための支援
評価
10-2-1 入学直後のオリエンテーションを実施している。 A
10-2-2 生活に関するオリエンテーションを実施している。 A
10-2-3 地域交流や地域活動を実施している。 B
10-3. 生活面における支援
評価
10-3-1 住居支援を行なっている。 A
10-3-2 アルバイトに関する指導及び支援を行なっている。 A
10-3-3 交通事故等の相談態勢が整備されている。 A
10-3-4 定期的に健康診断を実施している。 A
10-3-5 学生全体の生活状況について定期的に調査を実施している。 A
10-4. 進路に関する支援
評価
10-4-1 進路指導担当者が特定されている。 A
10-4-2 学生の希望する進路を把握している。 A
10-4-3 進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。 A
10-4-4 入学時からの一環した進路指導を行なっている。 A
10-5. 入国・在留に関する支援
評価
10-5-1 担当者は、研修受講等により適切な情報取得を定期的に行なっている。 A
10-5-2 入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行なっている。 A
10-5-3 在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。 A
10-5-4 在留上、問題のある学生への個別指導を行なっている。 A
10-5-5 不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないたための取組みを継続的に行なっている。 B
10-5-6 過去3年間、不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させていない。 A
＞ コメント
学生全体の生活状況について定期的に調査し、相談支援を行っている。進路に関する指導については、担当者を定め行っている。進学、就職等の進路に関する最新の資料については、キャリア支援室が担当しており、学生が閲覧できる状態にある。入学時からの一貫した進路指導が行えるよう努めている。また、ライン等を活用し休日・休暇中の学生対応ができる体制を整えている。地域交流や地域活動については、新宿区の多文化共生推進課と連携し、学生へ参加機会を提供している。入国・在留制度関する学生への伝達、指導等については、校内の掲示板にその内容を表示している。今後、入学時、夏休み前、卒業直前に説明会の開催も検討したい。不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続した結果、過去3年間の各発生者は確認していない。

11. 教育判定

11-1. 成果の判定
評価
11-1-1 進級及び卒業判定が適切に行われている。 A
11-1-2 日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。 A
11-2. 卒業生の状況把握
評価
11-2-1 卒業生の状況を把握するための取組みを行なっている。 B
11-2-2 卒業後の進路を把握している。 A
11-2-3 進学先、就職先等での状況や卒業生の社会的評価を把握している。 B
＞ コメント
進級及び卒業に関する判定基準、判定方法を明確に定め、判定は適切に行われている。日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験については受験した学生全員の結果の把握に努めているが、学生個々の個人情報でもあり完全なものとはなっていない。卒業生の状況は卒業時については把握している。卒業生の社会的評価は、断片的に情報収集はできるが、体系的に収集することはできていない。今後、卒業生の追跡調査を実施し、教育活動に活かすことを検討したい。

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